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4421 DIシステムの購入判断について

DIシステムを購入したので、購入に至る判断を記載します。

財務分析

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売上上昇率が15%程度で営業CFも黒字連続、投資CFが少ないのが特徴です。

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投資CFが少ないのは、固定資産が少ないことからも読み取れます。在庫もほとんどないです。現預金が総資産の4割強を占め、売掛金を含めると7割を超えます。投資に必要なキャッシュが少なく、その結果、キャッシュリッチになっている企業であることがわかります。

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BSの貸方を見ても、有利子負債も少なく、現金が余っている状況が読み取れます。

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投資が少ないから、減価償却費が少いです。このことから流動資産および流動負債の動きが無ければ、純利益≒営業CF≒FCFになりやすい状況であり、配当性向を高くしても財務リスクが高くなりにくい企業であることがわかります。

基本情報

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なお、時価総額は22億円程度であり、「ウォール街で勝つ方法」に記載されている著しくリターンが高い超小型株(時価総額2,500万ドル(為替の状況にもよるが25億円程度)未満です。



事業部別の情報

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 この資料に記載の「社内で一貫して対応」が強味。同規模企業で一貫して対応できる企業は無いらしく、大企業からサービスを受けれない中堅企業以下が当社にサービスを依頼してくるらしいです。なお、業務システム設計・開発業務とITインフラの設計・構築業務では、業務システム設計・開発業務の方が、売上の上昇率が高いです。

教育サービス事業は、小規模なので割愛します。

 

顧客別の情報

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大手が多く、売上が安定しやすいらしいです。このことから大企業の業務提携先の企業群の中で有利ポジションを有しており、そこから技術も持っている事が推察できるます。ただし、下請けなので利益率が低いらしいです。将来は、この比率を減らし、利益率の上昇を目指すそうです。ここから、将来、売上の増減は大きくなる可能性があります。

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常駐ビジネスはストックビジネスの要素が強いのかもしれないです。だとすると、売上は安定的であることが推察できます。

将来計画

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人員規模が570人を4年で1,000人にするとあります。つまり、生産規模の拡大は年率15%となります。また、売上高33億円(2018年決算)を5-6年で売上100億円にするといっており、これは年率17%~20%となります。さらに、規模の拡大・知名度向上により元受比率上昇・請負レイヤーの上昇により受注単価UPが見込まれ、利益はそれ以上に伸びる可能性があります。ここから、年率20%弱の成長を見込みます。

配当性向

IPO時、日経新聞記者に配当性向35%以上を目指したいと記載がありました。これを信じると配当は2019年決算期配当性向が予測で25%程度なので約1.5倍となります。配当性向が上昇する時期は、投資が落ち着いてからと同様のインタビューで社長が語っていた。この時期は、おそらく社内システム投資・本社移転が終わる2021年決算期と予測できます(2019年2Q決算資料書き起こしより推察)。

リスク

強力なライバル企業または根底から技術が否定される事が推察できます。一方で不景気による業績悪化はリスクでないと思います。業績が悪化しだしたら、その点を見極める必要があります。兆候を考えたので、挙げます。

①常駐の受注件数減少に伴う売上高の減少(単純に競合他社の登場により契約解除が増えている可能性あり)

②常駐の受注単価減少に伴う売上高の減少(中堅社員以上が獲得していた付加価値の高い案件の比率低下が考えられる。つまり、下請けの簡単な仕事の比率が上がっている)

③受注レイヤーの低下または元受け比率の低下。2019年2Qで13.1%。

④長期継続顧客が39社ある。これが減ると事業の屋台骨がぐらついている可能性が高い。

⑤取引社数の減少に伴う売上高の減少(単純に競合他社の登場により契約解除が増えている可能性あり)

⑥一社当たりの受注単価減少(売上高を維持するため、簡単な仕事をむやみに増やした結果、取引社数↑&一社当たり受注単価↓)

以上の事を業績推移と合わせて複合的に判断していく必要があると思います。